ホームレス現況

ホームレスの数からみるホームレスの現状について厚生労働省の全国調査による全国と大阪における概数は次のとおりとなっています。

大阪におけるホームレス問題は、1990年ころから目立ち始めた。建設業を中心とするあいりん地区日雇労働者の失業によるホームレス化がその始まりと言われています。失業の要因はバブル経済破綻による建設産業不況と建設現場の機械化による仕事の減少です。1998年民間で行った調査ではほとんどの人があいりん地区の生活経験者でした。

その後、労働者派遣法のネガティブリスト化・期間の延長・製造業務等への解禁等があり、倒産やリストラによる失業者が派遣労働者等で、就労が不安定化し、新たに野宿生活者とならざるをえない人たちが増えはじめました。そして、全国で2003年に最大数字となりました。その後、あいりん地区の日雇労働者は高齢化等で生保の適用等で減少する一方、日雇労働経験がなく不安定就労者となった人たちがホームレスとなるケースが増え始めました。

2000年から大阪市で自立支援センター事業が開始され、2002年にはホームレス自立支援法の制定があり、2005年から当協議会の事業が始まりました。これらの施策によるホームレスの人達の就労や高齢化による生活保護の適用等でホームレス数は減少してきました。その一方で、07・08年調査によると、ホームレスの長期化・高齢化が浮き彫りになり、併せて、野宿生活が短く、30才以下の若年層も目立つなど、新たにホームレス層の存在が浮かび上がってきました。インターネットカフェ等で寝泊りする住居喪失不安定就労者の存在が明らかになり始めた時期です。

2008年の秋に生じたリーマンショックによる派遣切り等により、こうした傾向は野宿生活者の増加とともに一気に顕著となり、09年初めから、自立支援センターは数カ月の入所待ち、住居喪失不安定就労者の相談数が激増しました。

2018年度、新型コロナウイルスが世界に蔓延し、製造業や飲食業を中心に失業率が増加した。リーマンショックの時期と異なり、売り手市場で襲った災害であり、新型コロナの沈静化ととともに、実体経済が動き出すと失業率も減少した。わたしたちは、公衆衛生の危機を目の当たりにして、社会の変化がホームレス、低所得者、女性、高齢者などの社会的弱者に打撃をもたらし、社会に元々存在する格差が簡単に拡大されることを経験してきました。

さて、厚生労働省が毎年1月に実施しているホームレス実態調査によると、国が初めて全国調査を行った平成15年には、25,296人であったものが、3,000人を切り、2,591人にまで減少しました。大阪府は763人と減少傾向にはありますが、依然として全国一位となっています。

あいりん地域においては、ホームレスの平均年齢は65歳を超え、就労できないことによる貧困の拡大、さらに路上生活が10年以上という長期化、そして深刻な社会的孤立が課題となっています。一方、自立支援センターの入居者の平均年齢は42.4歳と比較的低いものの、各種の障がいや依存症などを抱えておられる方もあり、生活面でのサポートとともに「技能講習」「職場体験講習」等の就労支援による就職意欲の醸成の必要性がますます高まっています。

ホームレス問題が複雑化・多様化しています。社会の変化により急増する一面も見てきました。本協議会としましては、今後とも様々な就労阻害要因を抱える相談者の就労自立に向けたニーズにこたえ、就業支援事業を推進してまいります。